| 将来の介護費 |
後遺障害1級程度（介護が必要な重度後遺障害）がある場合、職業付添人・近親者とも請求します。 |
将来の手術費・義足・義歯・義眼代など
|
近い将来、手術を行うことが確実視されている場合請求できます。義足などの費用は、5年とか10年ごとに作り替えなければなりませんから、ライプニッツ係数にて中間利息を控除した額を請求します。
|
| 家屋改造費など |
家屋改造費・自動車改造費・調度品購入費などは、症状の内容・程度により必要かつ相当な範囲内にて認められます。 |
| その他 |
成年後見開始審判費用などは、必要かつ相当なものについては認められます。 |
| 逸失利益 |
後遺障害により労働能力が低下したことによる損害。
「基礎収入×労働能力喪失率×労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数」にて算定します。
基礎収入額は休業損害と同様、職業によって異なり、被害者の収入をいかに証明するかが重要になります。労働能力喪失率・労働能力喪失期間については、基本的に後遺障害の等級に応じた数値にて算定しますが、障害の内容・程度により増減することもあります。 |
| 慰謝料 |
後遺障害の等級により決められます。慰謝料は被害者に生じた精神的苦痛に対するものであり、本来ならば金銭による評価が困難であるものです。しかし、これでは混乱が生じてしまうため、等級に応じ基準化（定型的に算定するという手法）されてしまっています。重度後遺障害のような「死亡にも比肩し得べき精神的苦痛」を受けた場合、近親者にも認められる場合があります。 |